授業料免除について

●授業料免除制度

授業料の免除は、経済的理由により納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合に前期・後期ごとに本人の申請に基づき選考のうえ、授業料の減免をする制度です。

なお、授業料免除は原則4年生以上の学生が対象となります。3年生以下の学生は高等学校等就学支援金制度により、授業料の全額又は一部が助成されます。

また、昨年令和2年4月から、高等教育の修学支援制度がスタートしていることに伴い、授業料免除については、以下のとおり変わります。

4・5年生および専攻科生

本校に在学する者であって、高等教育の修学支援新制度対象となった者で、本人の申請に基づき、選考のうえ授業料を免除(全額又は半額)する制度です。

そのため、授業料減免を申請する場合は、まず高等教育の修学支援制度における「給付型奨学金」に申し込むようにしてください。

高等教育の修学支援制度における「給付型奨学金」についてはこちら

※また、令和3年度は、国立高専機構における授業料免除制度の経過措置として、次の各号の一に該当する事情により、納付が著しく困難であると認められた場合、本人の申請に基づき、選考のうえ授業料を免除(全額又は半額)する制度もあります。

  1. 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業・人物共に優秀な者と認められる場合

対象:経過措置のため、専攻科生以上の学生で以下のいずれかに該当する学生

   ・新制度による授業料等の減免の対象外となる学生

   ・新制度による減免認定額と従来の免除制度による免除額に差額が生じる学生

  1. 各期授業料の納期前6月以内において、当該学生の学資を主として負担している者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水等の災害を受けた場合
  2. 前号に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合
  3. 高等学校等就学支援金制度の対象となる学科1年生から3年生以外の者で、授業料の各期の納付期限前6月以内において、学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合

1〜3年生

基本的に、1~3年生については、高等学校等就学支援金制度によって、授業料の全額又は一部が助成されます。

そのため、授業料免除制度は、特別措置にあたる次の各号の一に該当する事情があり、かつ経済的に授業料の納付が著しく困難と認められる場合、本人の申請に基づき、選考のうえ授業料を免除する制度があります。

  1. 高等学校等就学支援金制度の対象となる1年生から3年生までのうち、授業料の全額が支援されない者で、各期授業料の納期前6月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前1年以内)において、学資負担者が死亡した場合、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
  2. 高等学校等就学支援金制度の36月の支給上限期間を超える等、当該制度では修学支援されない3年生以下の者であり、かつ学業優秀と認められる者
  3. 高等学校等就学支援金制度の対象となる1年生から3年生までのうち、課税証明書が発行されない等の理由で就学支援金の加算申請ができない者で、かつ学業優秀と認められる者

重要】令和3年度授業料免除申請手続きについて(R3.3.16更新)

令和2年度より高等教育の修学支援制度(4年生以上対象)が始まり、授業料免除制度の一部取扱いが変わっております。

つきましては、以下の授業料免除制度選考基準に該当し、前期分授業料免除申請を希望する学生は、4月9日(金)までに、学生課学生支援係宛にメールをお送りください。必要書類を郵送いたします。なお、メールの件名は「令和3年度前期授業料免除申請書類希望」としてご連絡ください。

令和3年度の授業料免除制度について【パワーポイント資料】

〇申請期限:令和3年4月21日(水)16時まで

※間に合わない書類がある場合には、学生支援係まで事前にご連絡をお願いいたします。

書類は、直接窓口への提出か、郵送にて受け付けます。郵便にて提出する場合は、書留等、

記録の残る方法でお願いします。受付期間終了後に届いた書類は受理しませんので、余裕を

もってご提出をお願いいたします。