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校　長　　山　下　　治　　

　この度の新型コロナウイルス感染拡大により、皆様方におかれましては不便かつ不安な毎日を送っておられること、心よりお見舞い申し上げます。本校も、学生達の健康を見守りながら、卒業式、入学式及び始業式の簡略実施や学校行事のオンライン化など工夫をしながらの学校運営を行っています。一方、学修機会の確保は極めて重要であり、特に高専では、実験・実習、研究活動など遠隔だけでは対応できないことも多く、できる限り対面授業での対応を図ることとしております。これらを踏まえ、本校では、感染症対策担当副校長を任命し、感染状況を常に注視しながら、柔軟な対応ができるよう取り組んでおります。今後も、遠隔授業への移行や学校行事の日程の変更が予想されますが、「学生の学びを止めない」ための対応につきご理解いただければ幸いです。
　福島高専は、開校以来６０年、五年一貫の専門教育を施すユニークな高等教育機関として、これまで約9,400名の実践的技術者を社会に輩出してきました。現在も、社会の急速な変化に対応しつつ、創造性のある実践的技術者の育成に向け様々な取り組みを行っています。そして、令和4年4月には、本科卒業生181名の内、87名が大学三年次への編入学や本校の専攻科に進学し、87名が民間企業や地方公共団体等に就職しました。また、専攻科修了生44名が大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与され、内12名が大学院に進学しました。結果、コロナ禍においても例年同様の実績を積み上げることができました。更に、昨年度は、教員が文部科学大臣表彰で科学技術賞を受賞、デジタル技術検定試験では、学校及び個人が文部科学大臣賞をダブル受賞するなど全国トップレベルの活躍を続けています。

　さて、福島高専では、令和元年度より「持続可能な社会発展を目指し、グローカルに活躍する次世代技術者を育成する」を新しいスローガンとして、以下に掲げる四つの視点を推進しています。

　一つ目は、「持続可能な社会」という視点です。これは、本校の学習教育目標冒頭にもあります「持続可能な社会」を構築するという目標に向かって行動するということです。今、SDGsとして国連が提唱する十七の目標は、一国だけではなく、人類全体が、豊かに、かつ幸せに暮らしていくための方針となっています。日本国内のみならず世界中の人々の共有の価値として位置づけられるこの概念を、本校の学生に学んでもらい、将来正しい道を進んでいける人材育成に取り組んでいます。

　二つ目は、「グローバル」という視点です。これから日本を背負う若者は、世界の人たちと情報交換をし、あるいは国際会議などの場でしっかりと意見を伝えることが出来るなど、世界的な視点をもって活躍することが求められてきています。今はコロナ禍で活動を制限されていますが、解消されれば、海外での留学や語学研修、インターンシップなどを体験する機会が用意されています。

　三つ目は、「ローカル」という視点です。本校はもともと地域に根ざした教育機関として発展してきました。今、東日本大震災から１１年が経ちましたが、震災復興のニーズ、特に、福島第一原子力発電所の廃炉には数十年かかると言われており、福島復興を担える人材を育てることも本校の重要な課題の一つと考えています。福島高専は、国及び県から全国高専トップクラスの外部資金を獲得し、多くのプロジェクトを手がけながら、福島復興に向けた人材育成にも取り組んでいます。

　四つ目は、「次世代技術者」という視点です。さて、これから我々が生きていく社会は、「超スマート社会」であります。これまで人間が手掛けてきた仕事がAI やIOT技術にとってかわられることが予想されます。その中で生き抜くために、次世代でも活躍できる人材を育成すべく取り組んでいます。

　さて、福島高専は、今年度６０周年（還暦）を迎えました。この記念すべき節目を迎えるに当たり、記念式典を始め数々の６０周年記念事業を計画しています。これを機に、本校では、福島復興、ひいては日本経済復興に資する次世代人材育成に向け、特色ある教育や地域連携を展開し、更なる教育・研究の活性化を推進していきたいと考えています。

　今後も引き続き、地域に根付き、世界を視野に入れた取組ができる福島高専であるために、教職員一同、日々努力を重ねてまいる所存ですので、皆様のご理解・ご協力、ご支援を重ねてお願い申し上げます。