産学連携データベース

 

 

−産学連携のお知らせ−

今，国立学校に対して，企業などから多様な期待が寄せられています。
産学連携は，新産業の創出，地域振興や国立学校の学術研究の活性化に有効です。
産学連携の推進のため，研究協力の諸制度が設けられています。
福島高専でも，民間企業等との共同研究や受託研究を積極的に受け入れております。

 

 

民間企業等の研究者と国立学校の教員とが共通の課題について対等の立場で行う研究です。昭和５８年度に制度が発足しました。
国立学校と民間企業等がそれぞれの施設で研究を行う「分担型の共同研究」もあります。

全国の国立学校における共同研究の実績をご覧になりたい方はこちらをどうぞ。
・「共同研究の実績」
・「平成１１年度分野別内訳」

 

 

民間企業等からの委託を受けて国立学校の教員が行う研究です。

現在，全国の国立学校における受託研究の受入れ状況は次のようになっています。

 

 

学術研究や教育の充実などのために民間企業等や個人篤志家などから国立学校に受け入れる寄附金です。寄附金により，「寄附講座」「寄附研究部門」を開設できます。

 

 

産学連携の推進のため，各種の税制上の優遇措置があります。

寄附金控除

寄附金は，国に対する寄附金として，法人の場合は全額を損金に算入，個人の場合は所得の２５％まで所得控除できます。