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原子力規制庁「原子力規制人材育成事業・教育研究フォーラム」を開催

投稿日時:2018.01.17ニュース

 本校では、昨年度採択された「原子力規制庁・原子力規制人材育成事業『地域の環境回復と環境安全に貢献できる原子力規制人材の育成』」のこれまでの成果を発表する教育研究フォーラムを1月11日(木)
、同校において開催しました。

 同事業は、放射能汚染からの地域の環境回復や放射性廃棄物の処理・処分が福島県の重要な課題となっていることから、高専の準学士課程・専攻科課程の7年間にわたる教育プログラムを構築して人材育成を実施するもので、これによって、原子力発電所事故による放射能汚染からの地域の環境を回復するという地域課題に取り組み、環境モニタリングや環境放射能量の低減化手法などの知識や技術を修得して、地域の環境回復に貢献するとともに、放射線利用における安全性に配慮できる人材の育成を目的として、平成28年度から平成32年度までの5年間継続実施されます。

 同フォーラムでは、中村校長から主催者挨拶、IAEA等の委員を長く務め、水圏環境汚染評価とリスクアセスメントの米国のリーダーである、東日本国際大学客員教授・同大学福島復興創世研究所長の大西康夫先生による「福島復興に有効な知識と経験~米国ハンフォードの環境・経済復興と放射性廃棄物処理・処分~」と題した基調講演を行い、実施責任者の原田副校長からこれまでの事業実施報告があった後、学生による事例発表が行われました。

 事例発表では、原子力規制に関する授業として新しく開設された「環境安全学・演習」の実施報告、企業と大学・研究機関、企業と地元自治体等の複数の機関でインターンシップを行う複合型インターンシップ報告、英国・セラフィールド及びJAEA幌延深地層研究センターの施設見学報告及びCOOP教育によるPBL型学生研究の発表が行われた後、活発な質疑応答が行われました。

 今後、数十年以上かかると言われている地域の環境回復に向け、同事業の成果が期待されます。

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     中村校長から主催者挨拶             大西康夫先生による基調講演

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       質疑応答の様子            原田副校長からの事業実施報告の様子

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「環境安全学・演習」の実施報告の様子①     「環境安全学・演習」の実施報告の様子②

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     教育研究フォーラムの様子